2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
一方、昨年末に発表されたコロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージには、訪日旅行者二〇三〇年六千万人の政府目標の達成など、ポストコロナの成長戦略に向け、主要空港のインフラ整備、成田空港の新滑走路建設などの大規模事業の推進が盛り込まれています。コロナ対策に便乗し、Ｖ字回復などと言って、需要実態を無視した不要不急の大規模事業を続けることは許されません。
一方、昨年末に発表されたコロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージには、訪日旅行者二〇三〇年六千万人の政府目標の達成など、ポストコロナの成長戦略に向け、主要空港のインフラ整備、成田空港の新滑走路建設などの大規模事業の推進が盛り込まれています。コロナ対策に便乗し、Ｖ字回復などと言って、需要実態を無視した不要不急の大規模事業を続けることは許されません。
支援施策パッケージには、訪日旅行者二〇三〇年六千万人の政府目標の達成など、ポストコロナの成長戦略に向け主要空港のインフラ整備、成田空港の新滑走路建設などの大規模事業の推進が盛り込まれています。Ｖ字回復など安易な見通しのまま大規模事業を続けることは許されません。中止を含め見直しを検討すべきではありませんか。 本法案で、航空保安検査を法的に位置付けることは重要です。
さらに、支援施策パッケージは、航空ネットワークの維持、確保といいながら、訪日旅行者二〇三〇年六千万人の政府目標に固執したポストコロナの成長戦略にほかなりません。国管理空港運営権者などに対する無利子貸付けも、その内容は成田空港の第二滑走路延伸、第三滑走路新設など、既存の開発計画を支援するにすぎず、ネットワークの維持とは無縁のものです。
ネットワークの維持ということでございますけれども、まずは、航空ネットワークの全体としてコロナ前の水準に戻していくということが必要だと考えておりますし、主に国際線になってくると思いますけれども、その先を見据えますと、訪日旅行者二〇三〇年六千万人の政府目標の達成など、ポストコロナの成長戦略の実現に国際線は不可欠だというふうに思っております。
先ほど御答弁申し上げましたように、無人航空機については網羅的に所有者等の情報を登録していただく必要があることから、訪日旅行者を含めた外国人が持ち込んだ無人航空機も登録の対象となります。
旅行業につきましては、大手旅行会社の四月の予約人員が前年同月比九割以上の減少、特に海外旅行及び訪日旅行は取扱いがゼロ、また、中小旅行会社の四月の予約人員が前年同月比約八割以上の減少。貸切りバスにつきましては、約九割の事業者で四月の運送収入が前年同月比七割以上の減少。タクシーにつきましては、約六割の事業者で四月の運送収入が前年同月比五割以上の減少。
大手旅行会社の予約人員は、四月は海外旅行については催行中止ですね、イベント自体を中止、訪日旅行についても取扱見込みなしとか、国内旅行は前年同月比で七八％減の見込みというようなことになっていました。
実質的には入国禁止的な、これは感染拡大防止の国策ですからやむを得ないと思いますが、その中で、例えば中国からの訪日旅行客を専門にやっていたホテル等々で大変厳しい、廃業、倒産に追い込まれたところも残念ながらございますし、そもそもこの観光関連というのは中小企業の事業者が大変多いので、そういう厳しい状況が続いているということでございます。
○田端政府参考人 海外のニュースサイト等において、ゴー・トゥー・トラベル事業により海外に居住する者が訪日旅行の割引を受けられるとの誤った報道が出ているということは承知をしております。 これの発端となったと考えられます共同通信の配信に対しては、正確な情報を記載した記事の作成と関係各所への訂正の連絡等を行うよう申し入れるとともに、ウエブサイトやＳＮＳ等で正確な情報の発信というものをいたしました。
また、訪日旅行につきましては、国、地域ごとの感染終息を見きわめつつ、誘客可能となった国等では、航空便の復活とあわせて速やかに航空会社と連携した訪日プロモーションを開始し、インバウンド需要の回復も図ってまいります。
○蓮舫君 国交大臣、日本の魅力を伝えるコンテンツに百二億、多言語表記やキャッシュレス化に五十二億、訪日旅行の不安払拭プロモーションに九十六億。急ぎますか。
委員御指摘の通訳案内士法改正前のことでございますが、訪日外国人旅行者に対する観光案内の質の確保を通じて満足度の高い訪日旅行を提供するため、一定の水準を満たす者として資格を付与された有資格者、この有資格者のみが通訳案内士として業務を行えることとされていました。
今般の新型コロナウイルスの影響で、世界じゅうで旅行控えが発生しており、本年二月の訪日外国人旅行者数は対前年同月比マイナス五八・三％となり、さらに、今般の水際対策の強化もございまして、世界各国からの訪日旅行者数は大幅に減少しております。また、国内におきましても旅行のキャンセルや予約控えが生じておりまして、全国の観光産業は大変厳しい状況に置かれているものと認識しております。
昨年、二〇一九年の訪日外国人旅行者数につきましては、韓国において、訪日旅行控えや日韓航空路線の運休、減便によりましてマイナスとなりましたが、その他の国、地域については順調にプラスに推移して、年間では三千百八十八万人と過去最高となりました。
国立感染症研究所や地方衛生研究所の検査体制の抜本的な強化を図ること、水際対策の強化として、全国の検疫所等の検査体制や機能の強化、健康フォローアップセンターの体制整備を図り、同時に、簡易診断キット、抗ウイルス薬、ワクチン等の国内外における研究開発を支援すること、マスクの増産に応じる事業者に生産設備の導入を支援すること、観光業など影響が出始めている産業への対応として、日本政府観光局や旅行関係団体等を通じて、訪日旅行
本年十月の訪日韓国人旅行者数につきましては、訪日旅行控えや日韓航空路線の運休、減便等によりまして、対前年同月比でマイナス約六六％の約二十万人となっております。 対馬におきましては、昨年、約四十二万人と多くの韓国人旅行者の方々においでいただいておりますけれども、この夏以降、相当程度減少していると承知しております。
委員御指摘のとおり、対馬には、昨年、約四十一万人と、多くの韓国人旅行客の方々においでをいただいておりますが、訪日旅行控えや釜山との定期航路の減便、運休等によりまして、この夏以降、御指摘のとおり、その数は相当程度減少しているものと承知してございます。
被害総額一般についてお答えするのは難しゅうございまして、日韓関係の経済への影響につきましては一概に申し上げることは困難でございますけれども、足元の指標を拝見いたしますと、先生御指摘のとおり、九月の外国人旅行者について、全体としては堅調に推移しているものの、韓国からの訪日旅行者は対前年同月比五八％減少しておりますし、また、貿易につきましても、九月の貿易統計におきまして、韓国との貿易額については、対前年同月比
しかしながら、九州において、例えばインバウンドに占める韓国人の割合が高く、韓国からの訪日旅行者の動向について引き続き注視していく必要というのは感じておりまして、しっかりと監視していきたいと考えてございます。
また、量の面でも、二〇二〇年までに訪日旅行者数が年間四千万人ということを政府が目標に掲げておりまして、航空機の発着回数、これも増加をするというような計画になっていると思います。 航空機の安全確保、いわゆる質の部分と、そして量の部分とを含めますと、今の航空局の人数で本当に大丈夫かな、これはふやす必要があるんじゃないかなというような部分も感じるところでありますけれども、そこはいかがですか。
米国からの訪日旅行者数は、ここ数年、毎年、対前年一〇％以上の成長を続けておりまして、二〇一八年も、対前年一一％増の百五十三万人となっております。
まず、訪日旅行者数の方でございますけれども、一九七八年に日本を訪れた旅行者数は、日本政府観光局の発表によりますと、オーストラリア三万三千九百八十一人、中国七千二百二十人、シンガポール一万一千七百九十六人、韓国九万五千三十一人となっております。
訪日旅行の魅力を効果的に発信するとともに、地元自治体と協力をしながら、開催地北海道の魅力を世界に十分に発信する所存であります。
また、ＴＰＰによる関税撤廃で原材料コストが低下して日本国内での消費、サービスの価格が下がることとなりますと、訪日旅行中の消費の拡大にもつながることが期待されているところでございます。 観光庁といたしましては、ＴＰＰ協定による効果も最大限活用して、訪日外国人旅行消費額二〇二〇年八兆円、二〇三〇年十五兆円の目標を達成できるよう、全力で取り組んでまいります。